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サブプライム&リサイクル♪
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*風邪気味で撮影に出掛けられないのです。あっちゃ。で時局ものを・・。w
 今世間を騒がす『サブプライムローン』とは『金融商品』の一種である。『金融商品』とは何かと言えばそれは投機でありギャンブルであり「ハイリスク・ハイリターン」などと言われるが要は『貨幣の商品化』の異名であり、そもそもは貨幣自身の古典的範疇からの逸脱であって、言ってしまえば『一国に流通する貨幣単位で他国の貨幣を売買する』という「金で金を売買する(!)世界」即ち(本末転倒というか)一種異様な世界の常態化であって、他国経済の窮状や後進性に便乗してこれを自国経済発展の好機と捉え位置付け、まるで『火事場泥棒』のように瞬時にして膨大な利鞘を掠め取ろうという血も涙もない経済手法なのである。世情言われるところの「自由競争原理」の行着いた先がこの前代未聞の修羅場であって、まあこんなこと言っても誰も驚かないんだけど、いわゆる『IMF(ドル・ポンド)体制』の崩壊以降は実にこれが全世界を席捲しているのである。この『変動相場制』というのは経済弱者にとっては生き馬の目を抜くような情け容赦ないトリッキーなシステムであり、いや弱者と言わず一般にどこの国だってまごまごしていると「昨日買えた輸入品は今日は買えない」というのっぴきならない経済危機を惹起し兼ねない。諸国民は押しなべて自国存亡の危険と日常的に背中合わせになっているのである。本来は商品流通の手段であった筈の貨幣自体の価値が日々変転してしまうのだから、個々の国々に課せられる諸課題の筆頭は自国経済の際限のない発展・展開である。「他者に食われたくなければ蛸足配線でもなんでもいいから他者を食え!」「稼げ!稼げ!稼ぎまくって地獄の業火に身を焦がせ!」「とにかく儲けろ!利潤を上げろ!」と(まるでヤクザ映画の「上納金」獲得のように!)我等一般庶民=普通の人々はただひたすら金を稼ぐよう駆り立てられる毎日なのであるから、これが嫌なら頑張って立身出世して自分が一般民衆を鞭で追い立てる悪代官の立場に身を置くか、そんなのちょっと不可能だというなら筵の旗に「進むは極楽往生、退くは地獄」と墨で大書して決起するか、それも怪我しそうで危ないから嫌だというのなら、もーあーた、しょうがないから毎週二回500円オールナイトシネマでも見て瞬時溜飲を下げ、束の間の悦楽に浸りなさいってばサ。あっそ♪

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  リサイクル料金値下げ要請 薄型テレビの追加も
2007年12月10日 19時24分『中日新聞』

 家電リサイクル制度の見直しを検討している環境、経済産業両省の合同審議会は10日、リサイクルの料金引き下げや、対象品目に液晶・プラズマの薄型テレビと衣類乾燥機の2品目を加えることなどを求める報告書をまとめた。

 報告書を受け、両省は法改正を含めた制度改正作業に入る。

 メーカーが決めるリサイクル料金をめぐっては自治体側から「消費者にとって高額で、不法投棄を招きかねない」との指摘が出ていた。同日の審議会に出席したメーカー代表は「料金引き下げに真剣に取り組む」と述べたが、具体的な額などには言及しなかった。報告書では、リサイクル料金の支払い方式は現行の「後払い」を維持するとした。

 またコジマ(宇都宮市)など大手家電量販店が消費者から回収した廃家電をメーカーに引き渡さずに不正に処理していた問題を受け、小売業者に廃家電の引き渡しデータをパソコンなどに記録させチェック態勢を強化するよう提言した。(共同)

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 量販店のチェック態勢強化 リサイクル制度で報告書 『中国新聞』'07/12/9

 家電リサイクル制度の見直しを検討している環境、経済産業両省の合同審議会は八日、「コジマ」(宇都宮市)など大手家電量販店による廃家電の不正処理防止策として、廃家電の引き渡しデータを記録させてチェック態勢を強化するとの報告書案をまとめた。液晶・プラズマの薄型テレビと衣類乾燥機の二品目を家電リサイクル法の対象品目に追加することも盛り込んだ。

 十日の合同審議会で決定し、両省は今後、法改正を含む制度改正作業に着手する。

 当初、報告書案はチェック強化の対象を「小売業者」としており、「大手家電量販店」の文言はなかったが、コジマがリサイクル料金を受け取りながら七万七千台の廃家電をメーカーに引き渡さなかった事態を受け、急きょ加えた。

 現行では客から引き取った廃家電をメーカーに引き渡す際に小売業者が発行するリサイクル券でしか、引き渡し完了を確認できない。保管がずさんなケースもあり、リサイクル券以外にも引き渡しのデータを小売業者がパソコンなどに残すようにすることで不正処理の防止につなげる。

 報告書案では、特に大手家電量販店に対し、「チェック態勢の強化を通じた引き渡しの適正化が消費者の信頼を醸成し、適正排出を促進する観点から重要」とした。

 リサイクル料金の支払いは現行の「後払い方式を維持」としたが、メーカーに料金引き下げを求めた。

 メーカーにリサイクルを義務付けたブラウン管テレビ、洗濯機など四品目のほかに、急速に普及している薄型テレビなど二品目を追加すべきだとした。
 
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 どうも私はこのリサイクル法というのはメーカー・業者の保護に偏っているような気がする。基本にある精神は「作れば作りっぱなし、売れば売りっぱなし」なのである。
 霞ヶ関役人の審議会なんて信用出来るか?!
 政府即ち自公政権の選んだ「学識経験者」なんて信用出来るか?!

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 山田洋行、2億円超上乗せ 新たに5件で水増しか

 防衛商社「山田洋行」が装備品調達で海外メーカーの見積書を偽造し、防衛省に恒常的な水増し請求をしていた問題で、同社が納入したドイツメーカー製の迫撃砲用訓練弾など2社計5件の契約でも計約2億2400万円以上を上乗せして請求していた疑いがあることが10日、防衛省の調査で分かった。

 山田洋行は11月下旬、救難飛行艇用の整備器材など2件の契約で代金を不正に水増し請求していたことを認めている。防衛省は記録が残る2002年度以降の同社との約670件の契約について調査中で、水増し請求の件数は今後さらに増える見通し。

 一方、同日の参院決算委員会で石破茂防衛相は1998年11月以降、調査中の山田洋行を含む12社で水増し請求が発覚し、違約金を除く返還額が計597億円に上ったと指摘した。『西日本新聞』2007年12月10日21時32分
| 時事 | 11:30 | comments(1) | trackbacks(1) | このページのトップへ
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ご意見拝読しました。
「メーカー・業者の保護に偏っているような気がする
 霞ヶ関役人の審議会なんて信用出来るか?!」
そうですよね!
別のブログ記事で恐縮ですが、この法律の問題点をえぐってる中でのコメント欄に、家電リサイクルをめぐる天下り役人と、税金の使われ方(利権構造?)が結構詳しくのってました。
http://blogs.yahoo.co.jp/warabidani/50733644.html#50733644
こんなことだから、メーカーに負担がかかるリサイクル料金前払いの検討もできなかったんだと思いますよね。
| maki | 2007/12/11 11:04 PM |
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