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谷垣登場。
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   留任が決まり、首相官邸に入る麻生太郎副総理兼財務・金融相=3日午後

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 先月は30日間無欠勤だったのに、今月は今日の復帰を勘定に入れても中5日のお休みであるから、暫くご無沙汰してしまった。一度PCの前を離れるといい加減嫌になってしまうのだ。あっそ。笑。
 ・・というわけで、今日はいつもと違う場所でご開帳しているため少し勝手が違ってやりにくいのだが、一応私なりに頑張って、せめて1稿くらいは書き上げたいと思っている。

 「石破は完全に死んだ。安倍は本当に怖い政治家だ」と言ったのは8/30日土曜日朝パラの勝谷である。果たしてそうだろうか?・・人間渦中にいたのでは見えて来ないことがあるのが普通だが、逆に、なぜ行ったのか知らないがウクライナへ取材に出掛けていて、普段なら見えていていいものが全く見当違いでわからなくなってしまうことだって、勝谷にはまたあって不思議はないのである。

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 以下はMSN産経ニュースからの引用です。

 麻生財務相「首相をやった人も副総理やっている」 谷垣自民党幹事長にエール 
2014.9.3 14:13 [自民党]

 麻生太郎財務相は3日午後の臨時閣議後会見で、自民党の谷垣禎一新幹事長について「良いんじゃないの、党総裁をやった人が幹事長をやるというのは。首相をやった人が副総理をやったりしているんだから」と述べ、首相経験者の自らの立場を引き合いにエールを送った。

 その上で、谷垣氏が党総裁時代に消費税増税を決めた社会保障・税一体改革への陣頭指揮を執ったことを踏まえ、今年末に予定する消費税率10%への引き上げ判断に影響するかどうかについては「マイナスにはならないだろう」と指摘。内閣改造・自民党新執行部の顔ぶれを「結構バランスはとれているなという感じはする」と評価した。

関連ニュース「総裁までやって引き受けるのは…」 谷垣氏、逡巡にじませる 新三役会見 
谷垣氏、消費税増税「景気動向に目を光らせる」
菅官房長官「谷垣氏は最適の幹事長だ」
谷垣幹事長「首相の下、一致結束する」
自民新執行部が発足 谷垣氏、幹事長就任

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 以上引用終わり。

 私がまず最初に疑問に思うのは、安倍は本当に自ら望んで「石破外し」を画策したのだろうか?ということである。
 幾ら「次期総裁の座を狙われて我が身が危うい状態になった」(←安倍から石破への「禅譲」という手法が充分に可能である以上、実はこれも疑わしい!)からと言って、安倍にとって石破は「右片肺飛行」の盟友ではないか。安倍が先の先まで読んで、自分で自分の領域をわざわざ狭めるような挙に、果たして出るものかどうか、そこが一番疑わしい。
 
 安倍が石破を斬って一番得をするのはいったい誰か、メディアの高給取りたちも少しは考えてみたらどうだ?!
 谷垣は「加藤の乱」の際には「あんたが(派閥の)大将なんだから!」と泣いて加藤を諌めた。財務省と示し合わせて民主野田を増税路線に踏み切らせたのも谷垣である。太郎は呑気なことを言っているが、野党時代だったとは言え、一度は「自民党総裁」というトップの座に登り立った人間が、それより格下とされる幹事長という「NO.2」の地位に格を下げられるということは、自民党の歴史の中でも「前代未聞」と言っていいだろう。

 安倍に森元総理がいるように、谷垣のバックには野中広務がついている。安倍に森ではゴルフ仲間か後見人かわからないが、野中は今回徹底的に谷垣の擁護〜擁立に動いたのではないかと私は(例によって何の根拠もないが)踏んでいるのである。ただ、幾ら二人とその周辺が陰に陽に力を発揮したからといって、所詮彼らは非主流・反主流の冷や飯喰いたちに過ぎない。

 では何が森−安倍の「この世の春を謳歌する」権力中枢ラインをかくまでも震撼させ慌てさせたのか?
 滋賀知事選である。ここは自公候補が前半からリードし、自公は「圧勝だ、圧勝だ!」と報道を駆り立て喧伝していた。結果はどう出たか。反核・反増税の野党候補が逆に「圧勝」してしまったのである。これに安倍は慌てた。
「安倍と石破の二人三脚など糞食らえ!」と賢明にも判断したのは滋賀県民の良識だったろうが、安倍と安倍のブレーンたちもまたこの敗北から多くを学んだのである。「このままでは福島も沖縄も負ける」・・彼ら自民党主流派はそれを学んで党内再編に挑んだ。そこへ満を持していた野中がここぞと動いたのである。「野中+谷垣」をその辺のポン助たちの寄り合いと見縊っていたらとんでもないことになる。野中を舐めてはいけないのだ。

 「それでは我々に幾らの値段をつけてくれますか?」と野中は安倍を値踏みしたのだろう。
そうなったら、これはもうこの交渉を主導しているのは野中−谷垣の党内野党ラインに他ならないではないか。表向きは安倍の顔を立てて「安倍主導」であっても一向に構わない。要はどちらが「実を食った」かなのだ。実をとったのは安倍でも石破でもない。

 谷垣が生粋の増税論者だという点も彼らには幸いした。敢て言ってしまえば、増税とインフレなくしてはこの「一方的老人化進行社会」たる我が国は早晩完全にお釈迦になる。長期に及んだ自公政権のばら撒き政策が悪過ぎたのだ。しかも集めた税金は何の役にも立たない箱物や狐狸しか通らない道路に蕩尽され尽くした。かくなる上は無理にでもインフレを惹起して、天文学的数字に及んでいる財政赤字を消去し揉消して行くしか取るべき手段がないのである。誰がいつ何をやらかしても駄目で、「善政」やら「形勢大逆転」・「起死回生」の妙案・妙策など、ここには入り込む余地はない。

 かくして我々貧乏人たちはますます貧困化させられるだけのビジョンしか抱き得ないのだから、まさしく「夢もチボウもない」(←昔流行ったギャグ)のである。

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 以下は日刊ゲンダイからの引用です。 ↓

 
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  昔の名前/(C)日刊ゲンダイ
人材払底が露呈 「谷垣幹事長」がサプライズのお粗末改造
2014年9月3日

 新聞に日替わりで名前が飛び交った幹事長人事は法相だった谷垣禎一氏(69)が就任することになった。総裁経験者の幹事長“降格”はもちろん、異例。この背景を探っていくと、安倍首相(59)の苦し紛れ改造の真相が見えてくる。

 今度の改造、そもそもの発端は石破幹事長(57)外しだ。来年の総裁選に向けて、ライバルの石破氏を閣内に取り込み、かつ、解散のフリーハンドを得る。これが安倍首相の思惑で、だからこそ、さして失点がない石破氏を強引に交代させたのである。
 だとすると当然、石破氏を外す段階で、後任幹事長の人事構想がなければならない。

 ところが、マスコミ辞令が飛び交い、大混乱の様相になった。甘利明(65)、大島理森(67)、小渕優子(40)、小泉進次郎(33)、細田博之(70)、額賀福志郎(70)と連日、候補者が浮かんでは消えた。一説には何人かに断られたとされる。揚げ句が谷垣氏ではサプライズも何もない。

■「昔の名前」に責任押し付け延命

「小渕優子元少子化担当相や小泉政務官では若すぎる。細田幹事長代行や額賀元財務相では新鮮味がなく選挙の顔にならない。自民党の人材払底をまざまざと見せつけたのが今度の改造の幹事長人事ですね。人材を育ててこなかったツケもありますが、安倍首相が自分の延命戦略しか考えていないことも大きいと思います。石破幹事長の交代も極めて政略的で、ライバル潰しにしか見えない。幹事長に堪えられる人材はどこにもいなくなって、昔の名前がでてきたのです」(政治評論家・野上忠興氏)

 そもそもがよこしまな石破潰しだから、こんなおかしな人事になる。

「解散・総選挙のフリーハンドを得たい安倍さんはむしろ、生臭い大物幹事長は困るのでしょう。小泉政権の時の武部幹事長のように偉大なるイエスマンがいればいい。そうすれば、解散のタイミングも公認も安倍さんの意のままになる」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

安倍首相にとって新幹事長の条件とは、党内をまとめる力量の持ち主かどうかよりも、絶対に自分の座を脅かさないこと。なるほど、一丁上がりの谷垣氏は適任だ。

「加えて、谷垣さんは消費税増税の3党合意の立役者ですから、10%引き上げにも賛成する。福島県知事選、沖縄県知事選の敗北も織り込み済みで、責任を押し付ける思惑もある。党内のリベラル派を黙らせる意味もある。本当に自分の延命だけの人事です」(永田町関係者)

 就任会見で谷垣氏は、安倍首相からの打診は数日前だったと明かした。

 谷垣氏は周辺から「安倍さんに何かあったらアナタしかいない」と持ち上げられているらしいが、狂乱タカ派首相に協力なんてどうかしている。

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 引用終わり。まあ、半分は当たっているだろうけど、読み物としてはあんまり面白くないね。w
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| 時事 | 04:37 | comments(0) | trackbacks(0) | このページのトップへ
レコードチャイナの記事に触発されて・・。
中国が日本人戦犯の残虐行為を連日公開、国民の反日憎悪は政府の首を絞めることに―米紙
レコードチャイナ 2014年7月23日 06時50分 (2014年7月25日 00時02分 更新)

21日、中国で日本人戦犯の供述書が連日公開され、国民の新たな怒りを生んでいる。反日感情は中国政府の対日関係処理や東シナ海の緊張悪化防止をさらに難しくしている。資料写真。(Record China)

2014年7月21日、中国新聞社によると、米紙ワシントン・ポストは18日、中国政府が日本人戦犯の供述書を連日公開していることで、国民の新たな怒りを生んでいると指摘した。

中国政府は旧日本軍の戦犯45人の供述書を、今月3日から毎日1人ずつネット上に公開している。その中身は性的暴行や殴打、惨殺、斬首、生きたままの解剖、村に細菌をばらまくなど残酷なものばかりだ。この供述書はネット掲示板やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで拡散され、多くの国民が目にしている。その結果、戦後70年近くたった今、中国人の間で日本人に対する憎悪の感情が新たに湧き起こっている。

現在、中国のネット上では日本製品ボイコットを呼び掛ける声が日ごとに高まっており、「我々の祖父母が受けた悲惨な侵害を忘れるな」「中国は二度と踏みにじられることはない」といったスローガンが繰り返されている。

カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー所長は、「反日活動は大きな関心を集めているだけでなく、憂慮すべきレベルに達している」と指摘。「反日感情は中国政府の対日関係処理をさらに難しくし、東シナ海の緊張悪化を防ぐことが難しくなる。日中両国はいずれも戦争をしたくないと考えている。中国政府は平和的手段で国際世論を味方につけようと努力しているが、国民の間に広がる増幅された民族主義と憎悪の感情は、中国政府のこうした努力を困難なものに変えるだろう」と話している。(翻訳・編集/本郷)

関連記事:中国の旧日本軍「戦犯」供述書公開、韓国で話題に=「韓国政府も強硬姿勢示せ」「日本語専攻を後悔」
中国が日本人戦犯の供述書をネット公開、1日1人ずつ45人―中国紙
日本人戦犯1人目・鈴木啓久の供述書を公開、八路軍幹部を毒ガスで惨殺―中国
<中華ボイス>旧日本軍「戦犯」の供述書公開、「それよりも文化大革命の資料を公にせよ!」―ネットユーザー

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 以上レコードチャイナからの引用終わり。
 これはもう鬼籍に入られた方の話なので時効が来ていると思うのだが、私は田舎で農業をしていた或る温厚な方の昔話を知っている。彼は中国大陸へ派兵され、現地の中国人の「首を刎ねた」過去を持っているというのである。彼はそれが生涯に亙る禍根であると、これも今は亡き私の父に述懐したことがあるそうだ。
 格別残虐な人であろうとなかろうと、人は戦場へ行けばいつでも誰でも「人殺し」が可能な状態に追い込まれるのである。

 私がいつも言っていることだが、一方で残虐行為をした者たちが「迷惑をかけた」などと(まるで通りすがりの人にちょっと水をかけたような)釈明で済まし事実関係の曖昧化に邁進し、他方では残虐行為を受けた側が「お前らの蛮行は末代までも決して許さない」と怒り狂っていたのでは「問題解決」などどこかへすっ飛んでしまう。これでは究極「もう一度武力で解決する」しかなくなるのである。

「人間はもともと戦争が好きなのである」と作家・筒井康隆は言ったが、好きなのは「敵を殺す」ことなのであり、「自分や自分の仲間・親兄弟が殺される」ことではないだろう。アメリカ兵は地球の裏側まで行って「敵を殺す」ことを止めないし、彼らに「Boots on the ground!」と脅かされて自衛隊を海外派兵しようとする政府と官僚群がこの国には蔓延っている。有史以来我々は殺し合いを止めたことは一度もないのである。
| 時事 | 12:08 | comments(0) | trackbacks(0) | このページのトップへ
オバマが提訴された。
オバマ氏提訴へ決議 米下院委、共和党が主導
共同通信 2014年7月25日 08時31分 (2014年7月25日 08時42分 更新)

     オバマ米大統領(UPI=共同)

【ワシントン共同】米下院議事運営委員会は24日、オバマ大統領が大統領権力を乱用しているとして、違憲性を問う訴訟を下院が提起する決議を共和党議員の賛成多数で可決した。下院多数派を占める共和党は、月内にも本会議で採決にかける構えだ。

 提訴が実現しても、審理には時間がかかるため、オバマ氏の政権運営に実質的な影響はないとみられている。民主党は11月の中間選挙に向け、共和党の選挙戦術と批判している。

 下院を共和党に握られているオバマ氏は、重要法案の成立にことごとく失敗。大統領令によって政策を実行に移す方針を示し、共和党は大統領権限を逸脱していると反発している。

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 以上共同通信からの引用終わり。
 大阪も今日は暑くなりそうだ。37℃くらいまで行くのではないか。日本列島は一部北の方を除けば猛暑列島と化した結果、熱中症で亡くなられる方までも出た。まだ八月にもなっていないのだからこの先が思いやられる。猛暑は10月半ば頃までは続くらしい。
 加えて、自衛隊派兵だのアベノミクス増税だの中国産食肉だの・・・で我々にはより一層の困難な状況が控えている。
 下院では少数与党のオバマさんも確かに大変だろうけど、我々だって楽な暮らしなど出来るわけがない。何か明るくて楽しい話題はないものかと、あちこち探してはみるものの、そんなものはありゃしない。一体どうすりゃいいんだろうか?
| 時事 | 11:08 | comments(0) | trackbacks(0) | このページのトップへ
自称“道徳議員連盟”の恥ずかしい面々。
公約無視、不倫、接待…“道徳議員連盟”の恥ずかしい面々
日刊ゲンダイ: 2014年7月19日

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野田前首相、下村文科相、山田事務局長/(C)日刊ゲンダイ

 これも安倍政権による道徳の教科化の流れだろう。先月、自民党、民主党、日本維新の会など超党派の有志議員が「人格教養教育推進議連」を発足させた。メンバーには保守系議員を中心に70人が名を連ね、最高顧問は安倍首相と野田前首相。議連会長は下村博文・文科相だ。

 道徳教育は、「集団的自衛権」と同様、安倍にとって肝いりの政策のひとつで、第1次安倍政権時の06年10月に、「教育再生会議」を設置。“愛国心”を植え付けようと、徳育の教科化を打ち出した。この時は、中央教育審議会が「(教科化して)教科書検定や成績をつけることは道徳教育になじまない」と見送った経緯がある。

 そのため、今度は超党派の議連からからめ手でいくつもりなのだろうが、この議連は“お笑い”だ。マニフェストにない消費増税を断行した大ウソツキの野田が、「道徳」なんてブラックジョークだし、事務局長は「次世代の党」に行く山田宏衆院議員。そう、杉並区長時代に、不倫メール問題で裁判沙汰になった人である。会長代理には、所轄する人材派遣会社の接待施設に出入りしていた田村憲久厚労相。「道徳を語る資格なし」の議連なのだが、議連会長の下村は、「人として求道的な思いを持たなければならない」なんて話していた。道徳を「教科化」し、愛国心を植え付ける狙いはミエミエだ。

■「戦争できる心」の育成

 元法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「安倍政権は集団的自衛権の行使容認で、自衛隊を海外に派遣できるようにし、戦争に参加できる体制をつくった。今度は、それを支える社会と、戦争できる心を養う必要がある。マスコミや世論を統制する特定秘密保護法と併せて取り組んでいるのが教育改革。戦争に志願し、命を投げ出せる子どもを教育したいのでしょう。まじめに学ぶためには、点数をつける『教科化』にする必要があるのです。こうすれば、学生は点数欲しさで政府の望ましい人間像になってしまう。それが狙いとしか思えません」

 笑ってばかりはいられない。

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 以上引用終わり。
 後輩を自殺に追い込んでおいてどこが「道徳」だ?!
 野田だけは私は許せない。野田を選んだ民主党の幹部連中も同罪だ!
 それは置いといて、とんでもない話だが「徳育」即ち「道徳教育」を「教科」の一つとして安倍ポンはやりたいのだ。
これは「岸回帰」どころか「戦前回帰」の姿勢だ。この内閣はもう「狂乱内閣」と呼んだ方が正しいのかも知れない。
 安倍は今「中東へ行ってお国のために死んで来い」と自衛隊の諸君に命じているが、これを末代の子供たちにも継続させようとしているのがこの “道徳議員連盟”の恥ずかしい面々なのである。いよいよ「終わりの始まり」が開始されたのである。

 道徳だのモラルだのは点数に差をつけ「目の前に人参をぶら下げて」学ばせるものではない。安倍はそういう教育を岸に受けたのだろうか?だとすればとんでもない「隔世遺伝」だったと言うしかない。
| 時事 | 11:54 | comments(0) | trackbacks(0) | このページのトップへ
米国激怒に安倍首相マッ青。
米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か
日刊ゲンダイ: 2014年7月20日

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     オバマ大統領はどう出るか/(C)AP

 安倍首相が真っ青になっている。拉致問題に突っ走る安倍政権に、アメリカが激怒しているのだ。ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっている。

「安倍官邸は、9月に首相が“電撃訪朝”し、拉致被害者を連れ帰るというシナリオを描いています。状況によっては、そのまま9月解散、10月総選挙に突入するつもり。すでに北朝鮮からは、かなりの人数を帰国させるというシグナルも送られてきている。訪朝すれば、内閣支持率がハネ上がるのは間違いない。ところが、アメリカが横ヤリを入れてきた。首相周辺は困惑しています」(政界関係者)

 アメリカが強い不満を持っていることが分かり、岸田外相は来週、慌てて訪米する予定だ。

■ただでさえ安倍首相嫌い

 アメリカは北朝鮮の核開発を本気で警戒している。核開発を断念しない限り、いつでも経済制裁を強めるつもりだ。

 ところが、安倍首相は“拉致解決”の見返りに経済制裁を解除し、さらに経済援助までしようとしている。アメリカからしたら、「援助したカネが核開発に使われたらどうするのか」ということなのだろう。
 もし、アメリカの警告を無視して訪朝し、北朝鮮に経済援助をしたら、アメリカがカンカンになるのは間違いない。それでなくても、オバマ大統領は安倍首相を嫌っている。果たして、安倍首相は訪朝するのか。

「支持率が下落しはじめた安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは拉致問題しかない。秋以降、安倍政権には逆風が吹き荒れる。景気の悪化は確実だし、苦戦必至の福島県知事選と沖縄県知事選が控えている。年末には、支持率と不支持率が逆転している可能性が高い。だから、どうしても9月に訪朝して、支持率を上げたい。北朝鮮も、安倍首相が訪朝せざるを得ないように、追いつめていくつもりです。拉致被害者の帰国情報をどんどん流して、日本国内の期待を高めていく。しかし、あの安倍首相がアメリカに逆らえるはずがない。いま、囁かれているのは、8月末に“訪朝せず”と宣言するシナリオです。北朝鮮は8月末に核実験をすると予想されている。そのタイミングで“核実験は許されない”と批判し、日朝交渉を中止するしかないとみられています」(自民党関係者)

 アメリカを本気で怒らせたら政権は持たない。かといって、9月訪朝のカードを手放したら、もう支持率アップは望めない。いまごろ、安倍首相は身もだえしているはずだ。

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 以上引用終わり。
 日本はお隣りさんたる中国・韓国・北朝鮮とも、ロシアとも友好的な関係を結んで然るべきだが、現実はどの国との関係もぎくしゃくしている。というよりもはっきり言えば悪い。お互いに『悪いのはお前だ!』と謗り合っているのだからどうしようもない。日本に『ネトウヨ』が蔓延っているように、あちらにも『日本憎し!』を吹聴し煽り立てる人間が多数いるのである。あちらのメディアも『日本批判』を繰返した方が受けも良く、よく読まれるのだと、これは日曜日の『そこまで言って委員会』で田原の爺さんが指摘していた。指導層も日本を批判した方が支持率は上がるらしい。日本を叩くには(なにせ軍事オタクでなおかつ米軍との共同戦線を張りたがっているのだから)我が安倍ポンは格好の標的である。安倍を挑発して日本の軍事化をより一層推進させた方が賢いのだと、先方は皆そう考えているのではないか。

 ではアメリカ・オバマの極東戦略の要諦は奈辺にあるか。オバマもケネディ大使も、安倍の靖国参拝にあからさまな不満を表明したように、アメリカが現・安倍政権に一抹の不安を抱いていることは間違いないだろうが、しかし、彼らはかつて日米・日中の『二等辺三角形外交』(made by 民主党)をあっさりと捻り潰したように、日本に対してはあくまで『宗主国』然とした対応で通したい腹がある。曰く『勝手な真似をするんじゃねえぞ!』と。

 1965年の『日韓条約』(←つまりは朝鮮半島の北半分を無視した、韓国だけとの単独講和である。)締結によって、日本はまだ北朝鮮とは法的には戦争状態にある。

 まったく、先進諸国というものはどこもかしこも『(他国の)戦争大歓迎』なのではないかと思うとお先真っ暗になってしまう。アメリカ経済にしてもどれだけ『軍需産業』に依拠・依存していることだろうか?!自国と相手国の青年の血を産業に置換している国なのである。
 安倍ポンもまた兵器輸出には随分乗り気の様子である。「金になりさえすれば何でもOK!」というのがアベノミクスの基本スタンスなのではないか。

 ついでに言っておくと(もし実行に移されたと仮定しての話だが)アメリカに対して発射された北朝鮮のミサイルは日本上空などを通ることはない。アラスカ経由の方が近道だからだ。政府・官僚らはそんなことは百も承知の上で敢て我々をたぶらかし欺いているのである。

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  7/21(月)追加記事:
内閣支持率、2次安倍政権で最低 不支持率と並ぶ。2014.7.20 21:04.

 フジテレビ系の「新報道2001」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が46・6%となり、平成24年12月の第2次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる46・6%。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。

 調査は17日に首都圏の500人に対して行われた。内閣支持率は前週から6・4ポイント減り、5割を切ったのは先々週以来、2回目。不支持率は前週比5・4ポイント増え、4週連続で4割台となった。

 集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や13日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。

 第2次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年3月21日調査の63・8ポイント(支持率79・4%、不支持率15・6%)。

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 安倍政権「ピーク過ぎた」。政治塾で小沢代表「高い支持率、不思議だ」
2014.7.17 17:15(産経ニュース)

 生活の党の小沢一郎代表は17日、自ら主宰する政治塾であいさつし、憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を容認した安倍政権について、「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。

 党所属議員が衆参両院で計9人にとどまる現状に関しては「微力を常に思い知らされている」と語った。開講式には政治家志望の若者ら約40人が出席した。小沢氏は20日も政治塾で講演する。

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 以上引用終わり。
| 時事 | 11:51 | comments(0) | trackbacks(0) | このページのトップへ
中部電力から政界へ裏金←朝日の誤報かスクープか。

中部電、政界へ裏金2.5億円 85〜04年、取引先から工面 元役員が証言
朝日新聞:2014年7月20日05時00分

 中部電力(本店・名古屋市)の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、2004年までの約20年間に少なくとも計2億5千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。▼39面=法に抵触、認識

 ■原発工事、発注上乗せも

 元役員の証言によれば大手建設会社2社と名古屋市の電子部品製造会社から1985年には資金提供が始まり、建設会社2社からは95年まで、電子部品製造会社からは04年まで続いた。この間は毎年、建設会社2社から計1千万〜1500万円、電子部品製造会社からは100万〜200万円を受領。これら3社と別に大手建設会社から93年に2回、それぞれ1億円と4千万円を受け取ったという。

 建設会社などが工面した資金は元役員が自ら受け取り、会計帳簿類に記載しないで出納管理した。中部電管内の知事選の際に知事や選対幹部らに手渡したほか、三重県内で計画され、00年に撤回された芦浜(あしはま)原発の立地対策にも数百万円程度を使った。原発政策や電力事業を円滑に進めるためだったという。

 元役員は建設会社への見返りとして、工事の発注を統括する中部電資材部の幹部に依頼し、浜岡原発5号機の関連工事などを利用して「発注額に上乗せしたり、工事に参入させたりして返した」と証言した。

 中部電に資金協力した建設会社3社と電子部品製造会社のうち、建設会社1社の元名古屋支店幹部は「70年ごろから資金を提供した」と大筋で事実関係を認めた。他社の関係者は「話すことはできない」「分からない」などと答えた。

 (砂押博雄、板橋洋佳)

     ◇

 中部電力広報部は取材に「そのような事実は承知していない」と回答。建設会社3社は「そのような事実は把握していない」「事実を確認できないのでコメントは差し控える」とした。

 ■電気料金に転嫁

 《解説》政界対策資金を建設会社に恒常的に工面させる中部電力の裏金システムが明らかになった。電力会社は、原発工事費など電気をつくり届けるのにかかった費用を全て電気料金に上乗せできる「総括原価方式」だ。工面させた裏金分も工事費に潜り込ませて建設会社に支払い、埋め合わせできる。電気利用者は知らないうちに裏金分も負担していたことになる。

 東京電力が原発の地元対策で建設会社に裏金を肩代わりさせたことが朝日新聞報道で発覚しているが、中部電元役員の証言はこの手口が他の電力会社にもあったことを示している。福島第一原発事故後に高コスト体質を生む総括原価方式の問題点が指摘され始めたが、3年以上たっても有効な改善策はできていない。不正の温床になりうる仕組みは今も残存している。

 中部電元役員は原発事故に直面して裏金システムを打ち明ける決意をしたという。不透明な慣行を許してきた地域独占や総括原価方式の仕組みを抜本的に改めなければ、電力会社の信頼回復への道筋は見えないままだ。
(市田隆)

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 以上引用終わり。
 こと原発のみに限っても『政・財・官の癒着』は我々には自明のことだったが、(東電の「地元対策費」などの例外を除けば)これまで当事者からの証言は皆無だったのではないか。事故でも起きようものなら彼らのうち誰一人として『責任』など取れないのであるにも関わらず、政・財・官がグルになって事件の真相と客観的事実を隠蔽し、虚偽と策略によってこの国と国民を破滅の方向に導こうとして来たというのだから何ともならない。
 一人中部電力のみが『裏金』を用いたことなどは金輪際あり得ないのだから、(これが誤報でなかったとしたら!)各地方の財界のリーダーたる全電力会社はこぞって政界への『裏金供与』に邁進し続けて来たのだと推量されて然るべきである。

 安倍・自公政権はこれでまた転落の階段を一歩歩んだと言って差し支えない。
 このニュースは朝日のスクープということだろうか、他紙は取り上げていないのだが、私のところへのアクセスが普段より矢鱈多いので、朝日からの追加記事をもう1本アップしておく。 ↓

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中部電、4県の知事候補に裏金 愛知前知事認める
2014年7月21日05時00分

 中部電力(本店・名古屋市)の元役員が4県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約3千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事(62)が取材に授受の一部を認めた。▼38面=「便宜図っていない」

 元役員は中部電で政界工作を長年担当し、2004年までの約20年間に少なくとも2億5千万円を取引先の建設会社などに工面させて簿外で管理し、政界対策に充てたと証言。見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたと証言しており、電気料金で政界対策資金が賄われた可能性がある。

 この裏金の中から、神田氏が初当選した1999年と再選した2003年の知事選告示前、いずれも面会の予約をして愛知県内の神田氏宅を訪問し、現金300万円と500万円を本人に直接手渡したと証言。03年の500万円は大手建設会社5社に100万円ずつ工面させ、建設会社名も神田氏に伝えた。領収書は受け取っていないという。

 神田氏は当時、地元有識者から電力事業のあり方を聞く「中電懇話会」のメンバー。元役員は「懇話会メンバーでもある愛知県知事は他県の知事に比べ重要だった」と説明した。

 神田氏は取材に「金額は記憶にないが、1回は受け取ったと思う。99年という印象がある。03年の記憶ははっきりしない」と授受の一部を認めた上、「電力事業に関する依頼はなかった」と強調した。

 元役員は神田氏を含め80〜00年代に中部電管内のうち4県であった知事選で候補者の親族、選対幹部らに1回200万〜500万円を手渡したと証言。総額は約3千万円で、相手側から要請されたこともあったという。元役員は「知事にそっぽを向かれたら電力事業が立ちゆかない」と話す。

 中部電広報部は取材に「承知していない」と回答。神田氏を除く知事選候補や選対幹部らは「知らない」「記憶にない」と答えた。(砂押博雄、板橋洋佳)

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 以上引用終わり。
| 時事 | 11:43 | comments(0) | trackbacks(0) | このページのトップへ
「北の8月核実験で安倍は悶絶する」と日刊ゲンダイ。
ミサイルは序章 8月核実験で悶絶する安倍首相の対北外交
日刊ゲンダイ 2014年7月11日

(C)AP

 安倍首相が北朝鮮への経済制裁を解除する方針を表明した6日後の9日、北朝鮮は日本海にミサイル2発を発射した。先月26日、29日、そして今月2日に続き4回目だ。

 菅官房長官は「国連安保理決議に違反する」と抗議しながらも、「(日朝協議に)影響しない」とのんきに語る。制裁解除は変えないらしいが、独裁国家に好き勝手やらせては、相手の思うツボだろう。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

「中国の習近平主席が北朝鮮より先に韓国を訪問、韓国は8月に米国との合同軍事演習を予定しています。北朝鮮は、そうやって米中韓の結びつきが深まるのを恐れている。9月に韓国で開かれるアジア大会に美女軍団を派遣することを表明したのは、平和的な融和をアピールして、軍事演習を中止させるため。しかし、米韓は中止しそうにないから、3カ国の牽制でミサイルを発射した。“日本を刺激しない程度の射程なら、日本からのアメはなくならない”と判断し、読み通りとなった格好です」

 安倍首相は宿願の拉致問題を一気に解決して歴史に名を残したいのだろうが、それを逆手に取られているようでは、外交オンチも甚だしい。北朝鮮が安倍首相をナメるのは当然で、今後はさらに行動をエスカレートさせるとみられている。

「26日に発射した超精密誘導弾がムスダン中距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルに転用されれば、米国本土も射程に入ります。米国にとっては脅威だから、米韓合同軍事演習は強行されるでしょう。北朝鮮がこれに対抗しようとすれば、8月に新たなミサイル発射や核実験を仕掛けるはず。そうなると、国連は米国の圧力で北朝鮮への経済制裁を強めるでしょう。日本はどうするのか。普通の国際感覚なら独自制裁の解除はご破算ですが、拉致問題解決に前のめりな安倍首相に“名ばかりのお土産”を用意する可能性もあるから、難しい判断を強いられるでしょう」(辺真一氏)

 安倍首相は北と心中するつもりなのか。

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 以上日刊ゲンダイからの引用終わり。
 まさか「北と心中」はないだろうが、足元を見られた安倍が頭から「北に舐められている」というのは記事の指摘する通りだろう。「役者が違う」のである。その辺りのことを書くのは「一列横並びメディア」のご法度なのか、報道する機関というものが皆無だ。
 本当にみっともない我が国の報道である。
| 時事 | 20:18 | comments(0) | trackbacks(0) | このページのトップへ
「めぐみさん生存」では不都合なのか?!
政権都合で二転三転 菅官房長官「めぐみさん生存確信」発言
2014年7月11日日刊ゲンダイ

現代

「すべてにおいて全くの誤報。政府として抗議をすべく準備中だ」――。
 菅官房長官は10日、日経新聞が1面トップで報じた「拉致被害者30人生存リスト」について言下に否定した。きょう午後には外国特派員協会でも会見を開く。生存への期待が高まれば拉致再調査でかなりの成果を求められる。それを裏切れば安倍政権は失速だ。だから菅官房長官は騒動を鎮めたいのだろうが、政権浮揚のため、拉致進展を散々煽っておきながら、今さら火消しに走る姿は滑稽ですらある。9カ月前には菅官房長官自身が公の場で「めぐみさん生存」をにおわせていた。

 日経の「生存者リスト」報道によって、改めて注目を集めているのが、昨年10月6日の菅官房長官の定例会見だ。

 この日、横田夫妻は脱北した北朝鮮の工作機関の元幹部と会って、めぐみさんの現状について話し合う機会を予定していた。

 官邸記者が、この会談を踏まえ、「改めて政府としてめぐみさんの生存についてどう考えているのか」と聞くと、菅官房長官はキッパリとこう答えた。

「生存していると確信しています」

 公式会見で時の政権中枢メンバーが拉致被害者の生存について、ここまで断定的に語るのは異例だ。しかも、この時期は政府の動きによって「拉致進展」が騒がれた時期でもあった。

■「秋には帰ってくる」

 昨年5月には内閣官房参与の飯島勲氏が訪朝。安倍政権は北と友好関係にあるモンゴルともしばしば接触し、昨年3月には安倍がモンゴルを訪れて42億円の円借款を供与した。7月には古屋・拉致問題担当相がモンゴルで拉致問題での協力を要請、9月にはモンゴル大統領が日本を非公式に訪問して安倍首相の私邸で約1時間会談した。

 こうした動きにメディアも呼応し、そのつど「拉致進展か」と煽ってきた。揚げ句に飛び出したのが、菅官房長官の「めぐみさん生存確信」発言で、被害者家族や支援組織が好意的に受け止めたのも当然だろう。

「つい最近まで菅さんは<この秋には拉致被害者が帰ってくる>と周囲に吹聴していたとも聞きます。日経が最初に“生存者リスト”を報じた今月3日には<拉致報道一色だな>と、解釈改憲への批判報道が吹き飛び、ご満悦の様子でした」(官邸事情通)

 ところが国民の期待が高まり過ぎたとみるや、生存者リストの打ち消しに走る。菅官房長官は日経に情報を漏らした“犯人捜し”に躍起になっているというから、「ご都合主義」もいいところだ。

 拉致問題に詳しいコリア・レポート編集長の辺真一氏は「<生存を確信>という言葉の裏に、どれだけの確証があるのかは疑問です」と言った。置かれた状況によって「生存」をにおわせたり、否定に転じるのは、あまりにも無責任だ。被害者家族の心情をもてあそぶことにもなる。それとも菅官房長官のムシのいい態度は、北の情報に踊らされているだけなのだろうか。

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 以上日刊ゲンダイからの引用終わり。
 まるでめぐみさんが生きていてくれたのでは安倍政権には都合が悪いかのような応対である。「手柄」にならないのなら死んでいてくれとでも言いたげではないか。どこまでもご都合主義を押し貫く姿勢には反吐が出る。
 こんな奴らは早いとこ官邸から叩き出せと言いたい。

| 時事 | 19:54 | comments(0) | trackbacks(0) | このページのトップへ
川内原発再稼働審査で怪しいデータ?
川内原発再稼働審査で怪しいデータ…滋賀知事選に重大影響
日刊ゲンダイ2014年7月10日

ゲンダイ

 自民党推薦候補の劣勢が伝えられ、安倍・官邸が気も狂わんばかりになっている滋賀県知事選。苦戦の原因はもちろん、安倍内閣の平和憲法破棄の暴挙だが、この選挙にはもうひとつ、重大な争点がある。嘉田由紀子知事の全面支援を受ける民主党の三日月大造候補が前面に掲げているのが脱原発・再稼働反対で、自民党系の小鑓隆史候補は元経済産業省のキャリア官僚。大飯原発の隣県の滋賀ではやっぱり、原発が重大関心なのである。

 そんな中、怪しい原発再稼働審査の一端が明らかになった。再稼働第1号候補で、今月16日にも原子力規制委員会が「新基準合格証」(審査書案)を出すとみられている川内原発(九州電力)の地震関連データに疑義が生じているのだ。

 問題になっているのは再稼働の根拠となる基準地震動の算出方法に使われた基礎データ。元衆院科学技術委員長の川内博史・民主党前衆院議員(鹿児島1区)が、「再稼働の根拠が覆りかねない」と告発した。

「私は約3カ月前から原子力規制庁からのヒアリングを重ねています。その結果、地震発生時の最大級の揺れを想定する『基準地震動』を算出する基礎データとなった『1997年5月13日の鹿児島県北西部地震』について、九電が最も過小な『菊地・山中(1997)』の地震モーメント(エネルギー)のデータを用いていることが分かったのです」

 川内原発が規制委の優先審査を受けることとなり、「再稼働第1号の可能性が高い」と注目されるようになったのは、九州電力が他の電力会社よりも先んじて、基準地震動を540 ガル から620 ガル に引き上げたためだ。“優等生的対応”が規制庁に評価されたのだが、この値自体が怪しいのだ。

 川内氏がこう続ける。

「日本で地震について発表するのは気象庁ですから、そのデータが最も信頼できる公式な数値と考えられます。地震モーメントは条件設定によって数値に開きが出てくるので、別のデータが信用できないと言っているわけではありませんが、菊地・山中の地震モーメントは気象庁のデータの半分以下なのです。安全性を最優先すべき再稼働の審査には、気象庁のデータから算出した基準地震動を用いるべきです」

 実は、4月23日の「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」でも、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理が「菊地・山中の地震モーメントは断層の長さから想定すべき値としては小さいのではないか」と指摘、九電採用の数値に疑問を投げかけた。ところが、島崎氏は自民党からクレームがついて9月に交代することが決まった。

 こんな怪しい審査を見過ごして、原発再稼働なんて、冗談じゃない。滋賀県知事選でも、おごる政権にお灸をすえるべきだろう。

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 以上日刊ゲンダイからの引用終わり。
 自民・財界・官僚一体となっての「原発再開策動」である。公明党はその「金魚の糞」に成り下がってしまい微塵も恥じないかのようだ。「政権与党」というのはそんなにも「おいしい」立場なのか。民主党なんか大嫌いだけど滋賀県知事選では勝ってもらわなければならない。
| 時事 | 19:37 | comments(0) | trackbacks(0) | このページのトップへ
韓国も中国も安倍を警戒している。
「軍事的脅威感じる」2位に日本…日韓世論調査
2014年07月10日 18時49分

【ソウル=豊浦潤一】日本の「言論NPO」と韓国の調査研究機関「東アジア研究院」が5月末から6月下旬に実施した「第2回日韓共同世論調査」の結果が10日、発表され、韓国側が「軍事的脅威を感じる国・地域」で、日本が北朝鮮に次ぐ2位だったことが分かった。

 回答は二つまでで、北朝鮮を挙げたのが83・4%、日本は46・3%だった。「日韓の軍事紛争が起こると思うか」との質問でも、韓国側は「数年以内に起こる」と「将来的には起こる」が計40・8%を占め、日本側の計9・2%を大きく上回った。日本の集団的自衛権行使容認をめぐる論議が、韓国で「戦争を可能にする」などと報じられている影響とみられる。
2014年07月10日 18時49分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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「旭日旗登場」抗議…韓国「ワンピース」展中止
2014年07月10日 18時38分

【ソウル=吉田敏行】ソウルの戦争記念館で開催予定だった日本の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の企画展が、「作品内に旭日(きょくじつ)旗が登場する」などの抗議を受け、急きょ中止になったことが10日、分かった。

 ワンピースは韓国でも人気で、インターネット上には「中止は残念」などの書き込みが相次いでいる。

 記念館によると、企画展は今月12日から9月4日までの日程で、登場人物の模型などを展示する予定だった。ところがネット上で、「(記念館は)日本の植民地時代の独立運動家らを追悼する場所。ふさわしくない」などとの批判が上がり、9日に中止を決めた。記念館の広報担当者は、「展示物に旭日旗が描かれたものはなかったので、許可した。批判を受け、開催は適切でないと判断した」と話している。
2014年07月10日 18時38分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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中国軍参謀長「日本の軍国主義復活を警戒」米に
2014年07月09日 18時27分

【北京=五十嵐文】中国国防省によると、中国軍の房峰輝総参謀長は米中戦略・経済対話のため訪中したロックリア米太平洋軍司令官と8日に会談した際、「日本の軍国主義が復活する危険を警戒し、共に地域と世界の平和・安定を守らなければならない」と呼びかけた。

 安倍政権が決めた集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈などを念頭に、日本を批判したものだ。

 司令官は「長期的な視点から意見の違いをコントロールし、米中両軍関係の発展を推進すべきだ」と述べた。
2014年07月09日 18時27分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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習近平氏「中国と米が対抗すれば世界に災難」
2014年07月09日 13時06分

【北京=五十嵐文、白川義和】米中の閣僚級が外交課題や経済問題について話し合う第6回米中戦略・経済対話が9日午前、北京の釣魚台国賓館で始まった。

 開幕式に出席した中国の習近平国家主席は、米中関係について「中国と米国が対抗すれば両国と世界にとって必ず災難になる」と述べた上で、「お互いの主権と領土保全を尊重すべきだ」と主張した。

 米国代表のケリー国務長官は、両国による「新しいタイプの関係」は「言葉でなく行動で定義されるべきだ」と述べ、中国の海洋進出やサイバー攻撃を念頭に行動での改善を求めた。その上で、「米国は中国を封じ込めるつもりはない」と語った。

 開幕式には、米国のルー財務長官、中国代表の楊潔チ(よう・けつち)国務委員(副首相級)、汪洋副首相らも出席した。日程は10日までの2日間。
2014年07月09日 13時06分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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 以上引用は全て読売新聞からでした。
 安倍は日中の対立にアメリカを巻き込んでしまいたい腹だが、米中共にそんなことはこれっぽっちも望んでいない。全ては安倍の誇大妄想的一人よがりなのである。
| 時事 | 19:59 | comments(0) | trackbacks(0) | このページのトップへ